妊婦救急搬送実態調査
平成１８年に妊婦の救急搬送で、医療機関から受け入れを１０回以上断られたのが４５件あることが２６日、総務省消防庁と厚生労働省が全国の消防本部を対象に実施した妊婦の救急搬送の実態調査結果で明らかになった。
調査は奈良県で救急搬送中の妊婦を受け入れる医療機関が見つからず、死産した問題を受け、１６～１８年の３年間について実施された。
拒否１０回以上４５件 妊婦救急搬送実態調査 - MSN産経ニュース
詳しくは、 総務省消防庁の「救急要請における産科・周産期傷病者搬送実態調査の結果について」（平成19年10月26日 PDF）にて確認できます。
ただしこの資料、あくまで実態調査結果であって「調査をまとめて数値に落とし、その数値から見える傾向を表現している」に過ぎません。問題点の分析や対策には踏み込んでおらず、物足りなさがありました。
例えば「首都圏や近畿圏、政令指定都市が存する地域など大都市部において照会回数の多い事案が多く、地方部において少ない傾向にあります。」とあり、一見すると照会回数の少ない地方部の方が優れているように受け取れます。
しかし、そもそも存在する医療機関の絶対数が大都市部において多いことを考えれば、単に照会回数の比較（大小）はあまり意味を持ちません。
そして、産科・周産期傷病者搬送（いわゆる病院間搬送）の割合が地方部で高いことを考慮すれば、地方部では医療機関が限られ、少々受入環境が優れなくとも受け入れている医療機関の姿があるように思います。
・・・正にワタクシの田舎がこんな感じのようです。産科が少なくなり、症状によっては救急車で遠く離れた医療機関に運ばれる・・・そんな姿が思い浮かびます。
で、この資料でのポイントは『受入に至らなかった理由について、平成16年から平成18年までの3年間の傾向をみると、「処置困難」、「ベッド満床」、「初診（かかりつけ医がいない）」が増加傾向にあることがうかがえます。』でしょう。
そう、事ある前に初診を受けておくです。
オールアバウトだったかなぁ、かかりつけ医をつくっておくことが大事だと、どこかで誰かが説いていた。
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