内閣府ホームページで公表されております、国民生活センターに関する議論を流し読んでみた。
今年(平成19年)春から、国民生活センターの在り方等に関する検討会が開催されている。ここに名を連ねる委員名で国民生活センターの在り方等に関する検討会中間報告(PDF)を公表している。この中間報告に『商品テスト外部化』や『直接相談は廃止』がきっちりと盛り込まれているのである。
だが、その一方で、独立行政法人の整理合理化計画は内閣府独立行政法人評価委員会というところで検討されているもので、この検討会は整理合理化については臨時的な役割を果たしているという位置づけでもあるようだ。
この時点で徐々に「???」なんですが、では、この検討会でどんなやりとりがあったのか、第7回(平成19年7月30日)議事要旨(PDF)を抜粋すればこうだ。
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(森脇勝委員)
・ 独立行政法人に整理合理化の圧力があるのは理解するが、委員としては、消費者行政を一層推進してほしいと考えている。
・ 直接相談やテスト機器の更新については、素案と比較してかなり書きぶりが緩和されたものの、やはりこの報告に盛り込まれるのに違和感がある。
(高田消費者調整課長)
・ この中間報告は、8 月末に主務大臣としての整理合理化計画案を策定するに当たっての基盤となるものなので、何も目に見えて縮小・合理化策がないというわけにもいかない。
(森脇勝委員)
・ 直接相談の廃止やテスト機器の更新を行わないこと等については、検討会として積極的な位置付けを行ったわけではない。このような縮小・効率化策については報告書に盛り込むのではなく、行政が整理合理化計画案を作成する中で位置付けを行っていくという方法もあるのではないか。
(西国民生活局長)
・ 国民生活センターの在り方についてはメリハリをつけて考えなければならない。充実・強化策についてはいろいろご検討いただいているところだが、縮小・効率化策についても、どこまで合意が得られるかこの場でご議論していただければありがたい。
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中間報告に名を連ねられている委員様の発言と担当課長様・局長様の発言に事は集約されておりますね。
やっぱりどこかで目的がすりかわり、縮小することが目的になってしまっているように思えてしまう。
そして、検討会委員が導き出した中間報告というより、内閣府主導でうまいようにまとめられた中間報告であると思うのはワタクシだけだろうか。
いや違う。
国民生活センターの在り方等に関する検討会中間報告に対する意見募集の結果について(PDF)を見れば一目瞭然だ。
「独立行政法人として整理合理化計画の対象とすること自体が誤りであり、むしろ国の行政機関として組織替えすべきである。」「機能のさらなる充実のため、予算と人員の大幅な拡充をはかるべきである。」という意見がどれだけ多いかみてほしい。
今度の内閣総理大臣は決まったようなものですが、この辺を担当する内閣府特命担当大臣はどなたでしょう?
期待もてるんでしょうか?