父親が子育てしやすい会社
父親の子育てを推進するＮＰＯ（非営利組織）「ファザーリング・ジャパン」（ＦＪ）と第一生命経済研究所は共同で、「父親が子育てしやすい会社アンケート」を行い、結果を発表した＝表参照。トップ１０はいわゆる大企業が占めた。ただ、全体的に回答数が少なく、「残業時間など、答えたくない項目もあったからではないか」（松田茂樹・第一生命経済研究所主任研究員）という。
従業員３０１人以上の上場企業２２３８社を対象に今年２月に郵送。回収に応じたのは６９社（３・１％）だった。労働時間、休業制度、出産・子育てサポート、啓発・研修の４分野約４０項目で、制度や利用実績があるほど加点される。
１位の日立製作所は、最長で子どもが小学校３年生修了時まで利用可能な短時間勤務制度があり、男性の利用もある。５日間の配偶者出産休暇は分割でき、０５年度は１００人以上が取得した。
２位の帝人グループは、残業を含む年間総労働時間が従業員平均で１９００時間と短く、男性の育児休職も多い。３位のトヨタ自動車も年間総労働時間が短く、部分的在宅勤務制度があり、事業所内の託児施設も交代制勤務に対応している。
ＦＪの安藤哲也代表は「個人の意識改革と、企業の制度整備や社内風土の変革が肝心」。松田研究員は「父親が子育てしやすい会社は、それ以外の社員にも働きやすい会社。制度充実にはコストがかかるので、国を挙げて取り組むべきだ」と話している。【浜田和子】
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◇父親が子育てしやすい会社
順位 会社名 総合得点
１ 日立製作所 ２５８
２ 帝人グループ ２２３
３ トヨタ自動車 ２１３
４ ニチレイフーズ ２０７
５ 富士ソフト ２０６
６ 花王 ２０５
７ ヤマハ ２０４
８ アサヒビール １９５
９ 味の素 １８５
９ 川崎重工業 １８５
子育て：父親がしやすい会社、なお大企業が中心 時短、育休など充実－話題：MSN毎日インタラクティブ
回答した企業が６９社、３．１％という現実に、まだまだ実態として厳しい現実があるようです。
子どもが産まれるとそれ以前に比べいろいろとお金がかかりますから、制度として短時間勤務があったとしても「収入が減少する」「査定や昇進に響く」などの理由でなかなかその選択肢をとれるお父さんは少ないのではないでしょうか。
通信インフラが発達した現在では在宅勤務制度の充実を強く望んでいましたが、情報漏えいという問題がその道に強く立ちはだかります。手軽さでは、子どもの傷病やお母さんだけでは手が足りないときに臨機応変に対応できるフレックスタイム制度や子どものための傷病休暇が貴重な存在であると言えると思いますが、様々な職種がありますので、それぞれの職種に応じた制度やその運用というものがより重要になってくるものと考えます。
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